退職した人の確定申告

経費

 

 

会社員時代と大きく異なるのが経費です。売上から仕入れなどを引けば粗利益は出ますが、更に経費も引かなければなりません。もちろん経費として計上できるのは、事業に関連したものに限定されます。

 

 

実際には直接的、または間接的に、売上を獲得するために必要で支出したかどうかが判断基準となります。仕事に必要な機材、消耗品は、経費「消耗品費」となります。パソコン関連品、オフィス備品などで、基本的に10万未満、または使用可能期間が1年未満なら消耗品の扱いになります。地下鉄やバスなどの交通費は、領収書をもらえないために費用にできないと思っている人も多いようですが、いつ、何のために、どこからどこまで、いくら掛かったかを記録しておき、証憑(しょうひょう)とすることで必要経費になります。

 

 

個人事業主の場合はこうした交通費の他に、自動販売機でお客用に買ったお茶ジュース代や、取引先関連のお葬式の香典なども、支払い内容が明確なら経費として計上できます。

 

 

また、SOHOタイプの個人事業主の場合は、自宅がプライベートの場でもあり、同時に仕事の場でもあります。自宅にかかる費用のうち、仕事で使用している割合を計算して、所得税の経費の計上することもできます。

 

 

賃貸マンションの場合は、家賃から按分して必要経費に計上しますが、持ち家の住宅ローンの元本は必要経費にできません。ただし、家屋の減価償却費、住宅ローンの金利、火災保険料、固定資産税は按分して計上できます。家事関連費は、主に使用している割合、頻度などを按分して計算します。